オフィス工事の進め方とは？相談から完成までの流れと注意点を解説

オフィス工事は事前準備が重要

オフィス工事は、壁や床をきれいにしたり、デスクを並べたりするだけの作業ではありません。

実際には、レイアウト設計、内装デザイン、電気工事、LAN配線、空調、消防設備、セキュリティ、家具・什器、引越し作業など、複数の工程が関係します。

特にオフィス移転や入居工事では、入居日や営業開始日が決まっていることも多く、スケジュールの遅れが業務に直接影響する場合があります。

そのため、オフィス工事を成功させるには、早い段階で目的、予算、スケジュール、工事範囲を整理しておくことが大切です。

オフィス工事の基本的な流れ

オフィス工事は、一般的に次のような流れで進みます。

1. 目的・課題の整理
2. 現地調査・ヒアリング
3. レイアウト・仕様の検討
4. 見積もり・工事範囲の確認
5. 契約・工程表の作成
6. 工事前準備・ビル側確認
7. 着工・施工管理
8. 完了検査・引き渡し

工事内容や建物の条件によって順番が前後することもありますが、基本的には「計画」「確認」「施工」「引き渡し」の流れで進めます。

ここからは、工事期間の目安と事前準備を確認したうえで、それぞれの工程について詳しく見ていきます。

工事期間の目安｜どのくらい前から準備すればいい？

オフィス工事にかかる期間は、オフィスの規模や工事内容、ビル側の条件、家具・什器の納期、通信回線の手配状況などによって変わります。

特にオフィス移転や入居工事では、工事期間だけでなく、レイアウト検討、見積もり、契約、ビル側申請、家具納品、引越し準備まで含めてスケジュールを考える必要があります。

大まかな目安は次のとおりです。

ただし、上記はあくまで一般的な目安です。間仕切り工事、空調工事、電気工事、LAN配線、消防設備の変更、原状回復工事などが絡む場合は、さらに期間が必要になることがあります。

また、インターネット回線の開通や特注家具の納品には時間がかかるケースもあるため、工事そのものの期間だけで判断しないことが大切です。

希望する入居日や営業開始日が決まっている場合は、逆算して早めにスケジュールを組みましょう。

担当者が事前に準備しておくとスムーズな3つのこと

オフィス工事をスムーズに進めるためには、専門会社へ相談する前に、社内やビル側の情報をある程度整理しておくことが大切です。

すべてを細かく決めておく必要はありませんが、次の3つを準備しておくと、現地調査やレイアウト提案、見積もり作成が進めやすくなります。

1. 既存図面を準備する

まず確認したいのが、現在のオフィスや入居予定物件の図面です。

平面図だけでなく、可能であれば電気設備図、空調設備図、防災設備図なども用意しておくと、工事内容の確認がスムーズになります。

図面は、ビルオーナーや管理会社から取り寄せられる場合があります。

• 平面図
• 天井伏図
• 電気設備図
• 空調設備図
• 防災設備図
• 既存レイアウト図

図面があることで、現地調査時の確認精度が上がり、レイアウトや設備計画、見積もりの検討もしやすくなります。

ただし、古い図面の場合は、現状と異なっていることもあります。図面だけで判断せず、現地調査と合わせて確認することが重要です。

2. 社内の要件をまとめる

次に、社内で必要な条件や希望を整理しておきます。

このとき大切なのは、すべての要望を同じ優先順位で扱わないことです。

「必ず必要な条件」と「できれば実現したい希望条件」を分けておくと、レイアウトや見積もりの調整がしやすくなります。

• 必要な座席数
• 会議室の数と収容人数
• 来客エリアの有無
• Web会議スペースの必要性
• 収納量
• 休憩スペースの有無
• セキュリティ区画の必要性
• デザインで重視したい雰囲気
• コストを優先する範囲
• 将来の増員予定

例えば、「会議室は8名用が1室、4名用が2室必要」「来客エリアは印象を重視し、執務エリアはコストを抑えたい」といったように整理しておくと、提案の方向性が明確になります。

社内の要望を整理しないまま進めると、後からレイアウト変更や仕様変更が発生し、追加費用やスケジュール遅延につながることがあります。

3. ビル側の工事ルールを確認する

オフィス工事では、建物ごとに工事ルールや制限事項が定められていることがあります。

そのため、着工直前ではなく、早い段階でビル管理会社や貸主へ確認しておくことが重要です。

• 工事可能な曜日・時間帯
• 夜間工事や休日工事の指定
• 音出し作業が可能な時間帯
• エレベーターの使用制限
• 搬入・搬出ルート
• 共用部の養生ルール
• 作業届や入館申請の提出期限
• ビル指定業者の有無
• 消防設備や空調設備に関する制限
• B工事・C工事の区分

ビル側のルールを確認しないまま計画を進めると、希望する日程で工事ができなかったり、追加の調整が必要になったりする場合があります。

特に、音の出る工事や大型什器の搬入、電気・空調・消防設備に関わる工事は、事前申請や指定業者の調整が必要になることがあります。

早めに確認しておくことで、工程表の精度が上がり、着工前のトラブルを防ぎやすくなります。

1. 目的・課題の整理

最初に行うべきことは、オフィス工事の目的を明確にすることです。

目的が曖昧なまま進めてしまうと、レイアウトや内装仕様、家具選定、設備計画の判断基準も曖昧になります。

例えば、同じオフィス工事でも、目的によって必要な提案は変わります。

• 社員数の増加に対応したい
• 会議室やWeb会議スペースを増やしたい
• 来客対応エリアを整えたい
• 採用力を高めるオフィスにしたい
• 部署間のコミュニケーションを活性化したい
• 老朽化した内装を刷新したい
• 移転先ですぐに業務を開始できる状態にしたい

この段階では、細かな仕様まで決める必要はありません。

まずは、「なぜ工事を行うのか」「何を改善したいのか」「いつまでに完成させたいのか」を整理することが重要です。

2. 現地調査・ヒアリング

目的や課題を整理したら、次に現地調査を行います。

現地調査では、図面だけでは分からない建物の状態や、工事に影響する条件を確認します。

主に確認する内容は次のとおりです。

• 天井・壁・床の状態
• 既存の間仕切りや建具の位置
• 電源・コンセントの位置
• LAN配線や電話配線の状況
• 照明・空調・換気設備の位置
• 消防設備の位置
• 搬入経路やエレベーターの条件
• ビル管理規定や工事可能時間
• 既存設備を活かせるかどうか

オフィス工事では、現地を確認せずに正確な見積もりや工程を組むことは難しい場合があります。

特に既存オフィスの改装やレイアウト変更では、現場の状況によって施工方法や費用が変わるため、現地調査は重要な工程です。

3. レイアウト・仕様の検討

現地調査の内容をもとに、レイアウトや内装仕様を検討します。

レイアウトを考える際は、単にデスクを並べるだけでなく、働き方や業務動線も含めて考える必要があります。

例えば、次のような点を整理します。

• 必要な座席数
• 部署ごとの配置
• 会議室の数と大きさ
• Web会議スペースの有無
• 来客エリアと執務エリアの分け方
• 収納量
• 複合機や備品置き場の位置
• 休憩スペースの必要性
• 将来の増員に対応できる余白

また、レイアウトが決まると、電源、LAN、照明、空調、消防設備などの計画にも影響します。

そのため、レイアウトだけを先に決めるのではなく、設備計画と合わせて検討することが大切です。

4. 見積もり・工事範囲の確認

レイアウトや仕様の方向性が決まったら、見積もりを確認します。

オフィス工事の見積もりでは、金額だけでなく、どこまでの工事が含まれているかを確認することが重要です。

確認したい主な項目は次のとおりです。

• 内装工事の範囲
• 間仕切り工事の有無
• 床・壁・天井の仕上げ
• 電気工事の範囲
• LAN・電話工事の範囲
• 空調・換気工事の有無
• 消防設備の移設や増設の有無
• セキュリティ工事の有無
• 家具・什器の納品範囲
• 引越し作業や廃棄作業の範囲
• 諸経費や管理費

「工事一式」とだけ記載されている場合は、内容が分かりにくいため注意が必要です。

後から「含まれていると思っていた作業が別費用だった」とならないよう、見積段階で工事範囲を明確にしておきましょう。

5. 契約・工程表の作成

見積内容と工事範囲に問題がなければ、契約を行い、具体的な工程表を作成します。

工程表では、着工日、施工期間、家具納品日、引越し日、検査日、引き渡し日などを整理します。

オフィス工事では、次のような工程が前後でつながっています。

• レイアウト確定後に、電源・LAN位置を決める
• 内装工事後に、家具や什器を搬入する
• 通信回線の開通後に、ネットワーク機器を設定する
• 工事完了後に、引越し作業を行う

ひとつの工程が遅れると、後続の工程にも影響することがあります。

そのため、工程表を作成する際は、各作業の順番と依存関係を確認しながら進めることが重要です。

6. 工事前準備・ビル側確認

着工前には、ビル管理会社や貸主への確認が必要です。

オフィスビルでは、工事可能時間、搬入ルート、共用部の養生、作業音、エレベーター使用、消防設備の取り扱いなどについて、ビルごとのルールが定められていることがあります。

事前に確認したい内容は次のとおりです。

• 工事可能な曜日・時間帯
• 作業届や入館申請の有無
• 搬入・搬出ルート
• エレベーターの使用条件
• 共用部の養生範囲
• 騒音・振動作業の制限
• 火気使用の可否
• 消防設備に関する手続き
• ビル指定業者の有無
• B工事・C工事の区分

この確認が不足していると、着工直前に工事内容や日程を変更しなければならない場合があります。

ビル側のルールは、できるだけ早い段階で確認しておくことをおすすめします。

7. 着工・施工管理

工事が始まったら、工程表に沿って施工を進めます。

施工中は、現場の進捗や品質、安全面を確認しながら進めることが重要です。

主に確認する内容は次のとおりです。

• 工程どおりに進んでいるか
• 図面や仕様どおりに施工されているか
• 仕上がりに不具合がないか
• 追加変更が発生していないか
• ビル側のルールを守れているか
• 安全に作業できているか
• 近隣テナントへの影響がないか

施工中に変更が発生した場合は、費用や工期への影響を確認したうえで判断します。

口頭だけで進めると認識違いが起こることがあるため、変更内容は記録として残しておくと安心です。

8. 完了検査・引き渡し

工事が完了したら、引き渡し前に完了検査を行います。

完了検査では、図面や見積もり、仕様書どおりに工事が完了しているかを確認します。

確認したい主な項目は次のとおりです。

• 壁・床・天井の仕上がり
• 間仕切りや建具の状態
• 照明・スイッチの動作
• コンセントの位置と通電
• LAN・電話の接続確認
• 空調の動作確認
• 家具・什器の数量と配置
• 傷や汚れの有無
• 消防設備や避難動線への影響

不具合や手直しが必要な箇所がある場合は、引き渡し前に内容を整理し、対応時期を確認します。

移転や入居の場合は、引き渡し後すぐに業務を開始することも多いため、完了検査は重要な工程です。

弊社の施工事例ご紹介

オフィス移転や入居工事を検討されている方は、実際の施工事例もあわせてご覧ください。レイアウト設計から内装工事、什器納品まで、リブレストの提案内容をご紹介しています。

 

オフィス工事でよくあるトラブルと注意点

見積もりに含まれる範囲が分かりにくい

オフィス工事では、内装、電気、LAN、家具、引越しなど、複数の作業が関係します。

見積書の内容が曖昧なままだと、後から追加費用が発生することがあります。

金額だけで判断せず、工事範囲と除外項目を確認しましょう。

レイアウト変更が設備工事に影響する

デスクや会議室の位置が変わると、コンセント、LAN、照明、空調、消防設備にも影響することがあります。

レイアウト変更を行う場合は、設備工事への影響も合わせて確認することが重要です。

ビル側の確認が遅れる

ビルによっては、工事申請や指定業者の調整に時間がかかることがあります。

着工直前に確認すると、希望する日程で工事ができない可能性があります。

通信回線の手配が遅れる

インターネット回線や電話回線は、開通までに時間がかかる場合があります。

内装工事が終わっても、通信環境が整っていなければ業務を開始できません。

移転や入居工事では、早めに通信会社へ確認しておくことが大切です。

まとめ｜オフィス工事は全体の流れを理解して進めることが大切

オフィス工事は、単に内装をきれいにするだけではなく、レイアウト、設備、家具、通信、ビル側調整など、さまざまな工程が関係するプロジェクトです。

スムーズに進めるためには、目的の整理、現地調査、レイアウト検討、見積確認、工程管理、完了検査まで、全体の流れを理解しておくことが重要です。

また、工事期間はオフィスの規模や内容によって変わります。希望する入居日や営業開始日が決まっている場合は、工事期間だけでなく、設計・見積・契約・ビル側申請・通信回線・家具納品まで含めて逆算する必要があります。

さらに、既存図面の準備、社内要件の整理、ビル側ルールの確認を事前に行っておくことで、現地調査や見積もり、工程調整がスムーズになります。

早い段階で専門会社に相談し、工事範囲やスケジュールを整理することで、手戻りや追加費用を防ぎやすくなります。